育成就労制度 （R９年～）の外部監査
弊所の行政書士は、入管法に基づく在留資格手続きを取扱うことのできる届出済証明書（いわゆるピンクカード）を保有し、、法定の監理責任者等講習を合格しております。外部監査人への委託を検討されている監理支援機関様は、弊所までご一報の程宜しくお願い致します。
育成就労制度の外部監査人
北海道の行政書士による監理支援機関サポート
令和9年より開始予定の育成就労制度では、監理支援機関に対し外部監査人の設置が求められます。
くろさわ行政書士事務所では、監理責任者等講習を修了した申請取次行政書士が外部監査人業務を承ります。
育成就労制度とは
育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わる制度として創設されます。
外国人材の育成と人材確保を目的とし、一定の要件のもとで転籍を認めるなど、従来の技能実習制度とは異なる制度設計となっています。
技能実習制度との違い
| 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|
| 国際貢献が目的 | 人材育成・人材確保が目的 |
| 原則転籍不可 | 一定条件で転籍可能 |
| 監理団体 | 監理支援機関 |
| 技能実習生 | 育成就労外国人 |
育成就労制度では、外国人本人の権利保護や適正な受入体制の確保がこれまで以上に重視されます。
監理支援機関とは
監理支援機関は、育成就労外国人を受け入れる企業に対し、監査や指導を行う機関です。
従来の技能実習制度における監理団体に相当する役割を担います。
育成就労制度を適正に運営するため、受入企業への定期的な監査や外国人への相談対応などを行います。
外部監査人とは
外部監査人は、監理支援機関の業務が適正に行われているかを第三者の立場から確認する役割を担います。
監理支援機関自身を監査することで、制度全体の透明性と適正性を確保することが目的です。
外部監査人は何をするのか
制度開始後の詳細は省令等で定められる予定ですが、一般的には以下の事項が監査対象になると考えられます。
- 監理支援機関の運営状況
- 法令遵守状況
- 外国人からの相談対応状況
- 各種帳簿・記録の整備状況
- 受入企業への監査実施状況
- 苦情処理体制
このような監理支援機関様におすすめです
- 外部監査人を探している
- 育成就労制度への移行準備を進めたい
- 入管業務に詳しい専門家へ依頼したい
- 北海道内で対応できる外部監査人を探している（北海道外の場合はご相談いただければ対応可能な場合もございます）
当事務所が選ばれる理由
申請取次行政書士
外国人の在留資格申請業務を取り扱っております。
監理責任者等講習修了
監理支援機関の制度理解に必要な講習を修了しております。
中立・公正な立場
外部監査人として独立した立場から監査を行います。
お問い合わせ
育成就労制度への移行準備や外部監査人の選任について、お気軽にご相談ください。
＜主な職務内容＞
- 弊所では、３か月に１回の定期訪問（定期監査等の実施状況の確認、帳簿書類の整備状況の確認）を行っています。
- 1年に１回、監理団体の定期監査に同行して、監査の状況を確認しています。
＜外部監査人（１事業所ごと）ご契約プラン＞
|
回数 |
項目 |
報酬（税込） |
参考情報 |
|
|
年間契約 |
合計 その他随時 |
監査（監理団体の事業所） |
220,000円～/年 |
全ての実施義務に対応 相談回数無制限 |
交通費、旅費、遠方の場合の宿泊費は別途実費でいただきます。
お問い合わせは
電話：0157-58-6509
メール：kuro-sawa.15@outlook.jpからどうぞ
(ページ下部の「CONTACT」からも可能です）
行政書士 黒澤英樹
日本行政書士会連合会連合会登録番号 第24011411号
北海道行政書士会会員番号 第6453号
